建設省において、様々な河川プロジェクトに携わりました。その一部をご紹介いたします。こうした様々な経験を活かし、国土交通大臣や国土政務次官としての政務、COP１０（生物多様性保全条約締約国会議）への参加といった環境保護の活動を現在も行っています。

●利根川渇水対策プロジェクト

１９６４年、東京の唯一の水源は小河内ダムのみで、記録的な渇水に襲われました。都内の渇水を解消するために、利根川を水源として利用するために尽力しました。

●渡良瀬遊水地開発計画

渡良瀬川下流部の洪水被害に対処するための計画でした。私が開発・設計を担当した越流堤により、大雨等で川の水が急に増えても下流に流れる量を少なくすることができました。そのために設けられた遊水池は３３００ヘクタール（本州最大）に及び、豊かな生態系の保全から、世界的に注目されています。

●荒川改修計画

私が開発と設計を手がけた遊水池である「彩湖」は、オーストリアのウィーンで自ら調査してきたプラーター公園の手法を活かしました。荒川下流域の洪水を防ぎ、首都圏の水道用水を供給する貯水池として機能しています。これにより荒川の河川敷には豊かな生態系が保全されることになりました。また、彩湖湖畔にはレクリエーション施設が整備されて、人々の暮らしと自然環境が一体となる河川事業を実現しました。

●第3次全国総合開発計画

河川行政に“流域”という発想を初めて盛り込みました。山、河川、河口を個別の存在として考えるのではなく、全てを一つの流れで繋がるもの“流域”として考えるべきだと訴えました。自然と人との共生、自然保護にも繋がる、自然環境のサイクルを大きな目線で捉える考え方です。

ベトナムでの戦争経験を通じて感じた日本への危機感が、政治家として立ち上がる決意をする大きな切欠となりました。

１９７４年、外務省へ出向し、ベトナム戦争の真最中であるベトナムのサイゴンにてパリ和平協定の実行準備、難民救済のための物資や住宅等の人道支援を行いました。国外で日本復興のために力を尽くしてきた邦人２千数百人の命が大きな危険にさらされている中、何も出来ない日本政府に対して激しい怒りを覚えました。邦人の国外退去へ尽力し、最後に私も砲撃の網をくぐりぬけながら、間一髪で無事脱出することができました。実際の戦争を経験し、日本への大きな危機感を感じたことが、政治家として自身の手で日本を変えていきたいという想いに繋がりました。

ベトナムに対する思いの中で、忘れられないものの一つに「チョーライ病院」があります。

「チョーライ病院」は日本の直接援助で建設され、完成当時、東南アジア随一といわれた病院で、完成引き渡し式に私が立ち会った経緯があります。

以降、近年もＪＩＣＡ（国際協力機構）による無償資金協力や技術協力が行われており、ベトナムに住む多くの患者の方々の拠り所であるとともに、日本とベトナムの友好の絆を示す存在となっています。

政治は、特定の政党が長期的に権力を握ることで腐敗していきます。

当時、政党として圧倒的な与党である自民党を離れることは、政治生命の終わりさえ感じさせるものでした。しかし、権力の腐敗を防ぎ、健全な民主主義の発展を促すためには、自民党に対抗できる政党をつくることが絶対に必要であると感じたのです。日本の未来のため、民主主義を守るために、民主党は右に寄らず左に傾かず「真ん中」の政党として、国民の良識を受け止める国政の要であるとの誇りを失わずに再生を果たしたいという想いでした。

私は持続可能で活力ある国・地域づくりを強く推進しています。

日本では人口減少、超高齢社会の到来により、高齢者が自立して暮らしていける環境、子育て世帯が安心して子供を産み、育てられる環境の整備が不可欠です。そして今後、財政状況が更に厳しさを増すと見込まれる中、市街地の拡大に伴い肥大した各種の行政コストを適正化し、将来のまちづくりへの投資へとつなげていくことも大きな課題となっています。また、深刻さを増す地球温暖化問題への対応も含め、市民生活を支える、持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められています。

こうした背景を受けて、第１８０回通常国会において「都市の低炭素化の促進に関する法律」（通称：低炭素まちづくり法）が成立いたしました。市町村がまちづくりと公共交通等を一体的に計画し、様々な施策を総合的に取り組むことができる、すなわち、まちの隅々まで活力あるコンパクトシティを推進する基本法ができたのです。民間や住民の方々が主役となって、行政がサポート・コーディネートする、新たな官民協同によるまちづくりが可能となりました。

また、同法には次のような優遇政策が含まれます。すなわち、エネルギー消費量が省エネ基準比で１０％以上削減されることに加え、住宅の木造化や太陽光パネルの設置に等によって低炭素建築物として認定を受けると、所得税等の軽減や、設備に関わる部分の容積率の不算入といった特例を受けることが可能となりました。

そして、建築物の低炭素化、公共交通機関の整備、緑地保全及び緑化推進等により、地場の工務店、設備関係や材木関係等、中小企業の方々を中心に幅広い分野・職種における雇用の創出・継続が期待され、地域経済の活性化に繋がります。

低炭素まちづくり法は、まさに持続可能な活力ある国・地域づくりの基本政策なのです。

メッセージにもございますように、2016年12月に一般社団法人環境未来フォーラムを立ち上げました。政策ができたからといって、社会は短期的にすぐ変わるものではありません。今後も、「持続可能な地域・国づくり」の政策を支援して参ります。