前田たけし Maeda TAKESHI Official site

メッセージ

私、前田武志は参議院議員2期12年、衆議院議員4期14年の間、一貫して、「持続可能な地域・国づくり」を目指してまいりました。2011年に国土交通大臣に就任した折には国全体の方向性を示しました。そして、これまで指針に基づいて政策が整備されてきました。しかし、社会は短期的にすぐ変わるものではありません。

2016年12月に「持続可能な地域・国づくり」の政策を支援する団体として、一般社団法人環境未来フォーラムを立ち上げました。「低炭素循環型」、「官民連携」をキーコンセプトに、調査・研究を行います。また、地方自治体や省庁等関係機関に対する提言、関係者との情報共有等を通じて、公益の増進に寄与するプラットフォームを築くことを目標に日本の未来を拓く活動を進めて参ります。次の時代のために全力を尽くす所存でございます。

プロフィール

現職

  • (一般社団法人)環境未来フォーラム代表理事

叙勲

  • 旭日大綬章
  • フランス共和国レジオンドヌール勲章
  • 国会永年在職表彰(参議院議員2期12年 衆議院議員4期14年)

国会

昭和61年奈良全県区で衆議院初当選。政治改革を志し平成5年自民党を離党。羽田孜と政治行動を共にし、民主党結成に参加するも、平成12年落選。平成16年参議院選挙比例全国区で国会復帰。平成21年民主党政権樹立。大震災時与野党ねじれの参議院で予算委員長として国会の責任を果たす。野田内閣で国土交通大臣を務め震災復興過程で低炭素循環型持続可能な国づくり政策を進める。平成28年国会引退。

  • 参議員 国土交通大臣
  • 参議院 予算委員長
  • 参議院 国家基本政策委員長
  • 衆議院 沖縄・北方問題特別委員長
  • 衆議院 逓信委員長
  • 民主党常任幹事会議長
  • 民主党副代表
  • 民進党常任顧問等歴任

学・職歴

  • 昭和12年生 奈良県吉野郡十津川村出身
  • 大阪府立高津高校卒 京都大学土木工学科卒 同大学院修士
  • 昭和39年 建設省入省 三重工事事務所長 河川局建設専門官
  • 外務省出向 在ベトナム日本大使館一等書記官として人道援助を担当
  • →ベトナム戦争終結時 邦人救出に従事 シドニー領事等歴任

1986年~

  • 第38回衆議院議員総選挙初当選
  • (以降、衆議院議員を4期務める)
  • 衆議院沖縄・北方問題特別委員長
  • 衆議院逓信委員長
  • 民主党財務局長 等

2004年~

第20回参議院議員通常選挙全国比例区当選
  • 参議院国家基本政策委員長
  • 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
  • 民主党企業・団体対策委員長
  • 民主党常任幹事会議長
  • 民主党選挙対策本部事務局長

2010年~

第22回参議院議員通常選挙全国比例区再選
  • 2010年 参議院予算委員長
  • 2011年9月 国土交通大臣に就任
  • 2012年 民主党常任理事、企業・団体対策委員長

2013年10月~

  • 参議院政治倫理・選挙制度特別委員長
  • 民主党副代表
  • 民主党常任幹事会議長
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
  • 国土交通委員会

モットー

敬天愛人

「敬天愛人」、これは西郷隆盛が好んでよく使った言葉です。私は政治家として「天の摂理に沿う政策、人類愛に基づく政治」をモットーにして参りました。万物に適用される法則に沿った政策、国籍性別を問わず人類全体を愛する政治を行いたいという考えです。

政治家としての人生は終えましたが、自分にはまだやらなければならない使命があります。命ある限り、広く人民のために天命を全うして参ります。

前田武志の軌跡

想いの出発点いつかはあんな建物を自分でも作ってみたいな

高校時代に戦後復興のさなかであった大阪という街のエネルギーを感じ取り、建築や街づくり、ひいては国づくりへの想いを募らせました。こうした想いを胸に、1958年に京都大学工学部土木工学科へ入学しました。また、まちづくりの根幹となる河川を治水し、利用度を高めるための河川工学を専攻しました。1963年、建設省に入省するため公務員試験を受験し合格、翌年には京都大学大学院修士過程(土木)を修了しました。

建設省での経験東京砂漠に水を引く

建設省において、様々な河川プロジェクトに携わりました。その一部をご紹介いたします。こうした様々な経験を活かし、国土交通大臣や国土政務次官としての政務、COP10(生物多様性保全条約締約国会議)への参加といった環境保護の活動を現在も行っています。

●利根川渇水対策プロジェクト

1964年、東京の唯一の水源は小河内ダムのみで、記録的な渇水に襲われました。都内の渇水を解消するために、利根川を水源として利用するために尽力しました。

●渡良瀬遊水地開発計画

渡良瀬川下流部の洪水被害に対処するための計画でした。私が開発・設計を担当した越流堤により、大雨等で川の水が急に増えても下流に流れる量を少なくすることができました。そのために設けられた遊水池は3300ヘクタール(本州最大)に及び、豊かな生態系の保全から、世界的に注目されています。

●荒川改修計画

私が開発と設計を手がけた遊水池である「彩湖」は、オーストリアのウィーンで自ら調査してきたプラーター公園の手法を活かしました。荒川下流域の洪水を防ぎ、首都圏の水道用水を供給する貯水池として機能しています。これにより荒川の河川敷には豊かな生態系が保全されることになりました。また、彩湖湖畔にはレクリエーション施設が整備されて、人々の暮らしと自然環境が一体となる河川事業を実現しました。

●第3次全国総合開発計画

河川行政に“流域”という発想を初めて盛り込みました。山、河川、河口を個別の存在として考えるのではなく、全てを一つの流れで繋がるもの“流域”として考えるべきだと訴えました。自然と人との共生、自然保護にも繋がる、自然環境のサイクルを大きな目線で捉える考え方です。

荒川河口付近
荒川河口付近

ベトナムでの経験戦争を通じて感じた日本への危機感

ベトナムでの戦争経験を通じて感じた日本への危機感が、政治家として立ち上がる決意をする大きな切欠となりました。

1974年、外務省へ出向し、ベトナム戦争の真最中であるベトナムのサイゴンにてパリ和平協定の実行準備、難民救済のための物資や住宅等の人道支援を行いました。国外で日本復興のために力を尽くしてきた邦人2千数百人の命が大きな危険にさらされている中、何も出来ない日本政府に対して激しい怒りを覚えました。邦人の国外退去へ尽力し、最後に私も砲撃の網をくぐりぬけながら、間一髪で無事脱出することができました。実際の戦争を経験し、日本への大きな危機感を感じたことが、政治家として自身の手で日本を変えていきたいという想いに繋がりました。

ベトナムに対する思いの中で、忘れられないものの一つに「チョーライ病院」があります。

「チョーライ病院」は日本の直接援助で建設され、完成当時、東南アジア随一といわれた病院で、完成引き渡し式に私が立ち会った経緯があります。

以降、近年もJICA(国際協力機構)による無償資金協力や技術協力が行われており、ベトナムに住む多くの患者の方々の拠り所であるとともに、日本とベトナムの友好の絆を示す存在となっています。

自民党離党と民主党として戦った理由自民党を離れてでも政治改革に命を懸ける。今、やらねば日本の未来はない。

政治は、特定の政党が長期的に権力を握ることで腐敗していきます。

当時、政党として圧倒的な与党である自民党を離れることは、政治生命の終わりさえ感じさせるものでした。しかし、権力の腐敗を防ぎ、健全な民主主義の発展を促すためには、自民党に対抗できる政党をつくることが絶対に必要であると感じたのです。日本の未来のため、民主主義を守るために、民主党は右に寄らず左に傾かず「真ん中」の政党として、国民の良識を受け止める国政の要であるとの誇りを失わずに再生を果たしたいという想いでした。

日本の経済、環境、暮らしを向上させる持続可能で活力ある国・地域づくり

私は持続可能で活力ある国・地域づくりを強く推進しています。

日本では人口減少、超高齢社会の到来により、高齢者が自立して暮らしていける環境、子育て世帯が安心して子供を産み、育てられる環境の整備が不可欠です。そして今後、財政状況が更に厳しさを増すと見込まれる中、市街地の拡大に伴い肥大した各種の行政コストを適正化し、将来のまちづくりへの投資へとつなげていくことも大きな課題となっています。また、深刻さを増す地球温暖化問題への対応も含め、市民生活を支える、持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められています。

こうした背景を受けて、第180回通常国会において「都市の低炭素化の促進に関する法律」(通称:低炭素まちづくり法)が成立いたしました。市町村がまちづくりと公共交通等を一体的に計画し、様々な施策を総合的に取り組むことができる、すなわち、まちの隅々まで活力あるコンパクトシティを推進する基本法ができたのです。民間や住民の方々が主役となって、行政がサポート・コーディネートする、新たな官民協同によるまちづくりが可能となりました。

また、同法には次のような優遇政策が含まれます。すなわち、エネルギー消費量が省エネ基準比で10%以上削減されることに加え、住宅の木造化や太陽光パネルの設置に等によって低炭素建築物として認定を受けると、所得税等の軽減や、設備に関わる部分の容積率の不算入といった特例を受けることが可能となりました。

そして、建築物の低炭素化、公共交通機関の整備、緑地保全及び緑化推進等により、地場の工務店、設備関係や材木関係等、中小企業の方々を中心に幅広い分野・職種における雇用の創出・継続が期待され、地域経済の活性化に繋がります。

低炭素まちづくり法は、まさに持続可能な活力ある国・地域づくりの基本政策なのです。

メッセージにもございますように、2016年12月に一般社団法人環境未来フォーラムを立ち上げました。政策ができたからといって、社会は短期的にすぐ変わるものではありません。今後も、「持続可能な地域・国づくり」の政策を支援して参ります。

環境未来フォーラム会議
環境未来フォーラム会議
環境未来フォーラム会議
環境未来フォーラム会議